保育ママの要件緩和へ
仕事や病気のため子供の面倒を見られない親に代わり、自宅、または公共施設などで子供（3歳未満）の面倒を見る2000年に創設された「保育ママ」制度ですが、厚生労働省は、保育ママの成り手を増やし、対応が弱いとされる3歳未満の子供の保育サービスを拡充するために保育ママの要件を緩和する方針を固めました。
全国的にみると、保育ママ事業を導入している市町村（地方自治体）はまだまだ少ないのが原状で、保育ママを導入している地方自治体の中にも、国から補助を受けて実施しているものと、地方自治体が単独で行っているものがあり、単独で実施している地方自治体の中には既に保育ママの要件を緩和している所もあり、厚生労働省はこうした実態も踏まえ、見直しが必要だと判断しました。
保育ママはこれまで保育需要の増加に対応するための「応急措置」という性格でしたが、厚生労働省は今通常国会で児童福祉法を改正し、市町村が実施すべき事業として法制度化する方針で、これに伴い、厚生労働省は保育ママの「実施基準」と「ガイドライン」を新たに作成する準備作業を進めています。
～保育ままになるには？～
現在、保育ママ1人に対して3歳未満の子供を3人まで預かることが可能で、保育園が保育ママと雇用契約を結ぶ方法もあり、その場合は年齢制限はありません。
また保育ママになるためには・・・
◎保育士、または看護師であること。
◎現に養育する就学前児童（6歳未満）がいないこと。
などの要件が課せられ、研修を受ける必要がありますが、保育士、看護師の資格を保有していなくても同等の能力を備えていると市町村が判断した無資格者にも対象を拡大したり、就学前児童（6歳未満）の年齢を引き下げる案などが浮上しています。
［2008年2月4日・時事ドットコムより一部引用］
現在、保育所へ子供を預けることができず、保育所への入園待機している家族が多くなっていることが問題となっており、少しでも保育サービスを充実させるために導入された保育ママですが、実際には都市圏でしか利用されていないのが原状のようです。
今後、地方でも保育ママが導入されれば、子育てが楽になる家族も多いと思いますし、保育ママとして働ける人たちも増えますので、保育ママの要件緩和には期待している方たちも多いでしょうね。
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